会社の規定に「副業禁止」とあるから副業ができない。
そう思っている人、もう一度確認してみてください！
その規定、もしかして
他人に雇用される
って書いてありませんか？
雇用されなきゃ副業は可能
副業禁止って、例えばいらないものをネットで売って収入があったら副業になるの？
1個ならいいけど、2日に1個くらいのペースで売り続けたら？
その結果、売れるものがわかったから安く仕入れて販売することにしたら？
副業ってどこからどこまでが副業なのでしょう？
これらは非常に微妙な線引きではありますが、会社などの規定で副業禁止の場合、多くに「二重就労」を禁ずる文言が入っています。
これを一般的に副業禁止ととらえていることが多いわけですが、これはつまり誰かに雇われて「給料」が発生することを意味します。
要するに誰かに雇われることなく、自分で稼いでいるなら副業ではなく副収入、と考えられるケースもあるのです。
許可があれば可能な場合の副業
会社規定で「許可なく」と入っている場合もありますので、きちんと会社に仕事が終わった後にコンビニでバイトしたいのですが、など許可を取ればOKな場合もあります。
ただし、どちらにせよ会社の仕事中にそれら副業に関することをおこなったりすれば当然ルール違反になると考えられますので注意してください。
副業の税金 申告義務
会社できちんと所得税に関する申告などはやっているし、副業はおこずかい程度だから・・と軽く考えてはいけません。
所得税はその名の通り所得に関する税金です。
副業だろうが何だろうが所得があれば申告の義務が発生します。
凝っれの非常にイイ例が、以前、競馬で勝ったお金を申告漏れとして税務署と裁判で争われたケースがあります。
この裁判の争点は馬券を購入したお金は経費なのかというところでしたが、今回理解していただきたいのは、そもそもは競馬で勝ったお金でも所得になるという点です。
これが副業で得た収入ならば当然申告義務が発生します。
ただし、年間での規定金額以下なら申告義務はありませんし、副業できちんと経費もつけていれば、それを差し引いた利益の部分が所得となります。
つまり、ブログを書いて副収入を得ていた場合、レンタルサーバーの料金などが発生していたら経費として差し引いた計算ができることになります。
申告義務が必要となる金額は税務署で最新のものを調べてみてください。
副業禁止を破った場合、法律違反なの？
会社に規定に「副業禁止」とあった場合、それを破ったらどうなるのでしょう？
厳密に言えば職務時間中ではない時間に何をしようが勝手です。
もちろん、それによって会社にマイナスの影響が出るようなことは別ですよ。
いくら他人に雇用されてはいけない、と規定に書いてあっても仕事が終わった後に夜にどこかで普通にバイトをして会社に迷惑がかかるようなことは普通はありません。（寝不足や疲労で本業に影響が出ない前提です）
極端に言えば、大きなお世話な話ですし、法を犯しているわけでもありません。（国家公務委員などになるとちょっと話が別です）
ですが、雇う、雇わない、というのも雇い主の会社の自由ですから、会社の決まりに従わないなら、あなたは雇わないと言われればそれまでです。
それを裁判してまで争う労力と時間があるなら別のことに費やしたほうが良いでしょう。